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2026年2月20日金曜日

卸売市場はどこへ行く

 


 

 

 

 

 

 

 卸売市場はどこへ行く

 輸入野菜増大、卸売市場のシェア縮小

 

 

 

 


 

 

いま産地はは農協バンクの資金運用失敗で、さらに金利上昇で青息吐息。一方、産地とともにある卸売市場も市場外流通の拡大で傾眠状態

中央卸売場関係者は 下の【B】票の国産青果物の卸売市場経由率は70%で「まだ流通の太宗を占めているのだ」と悠長だが、国産青果物だけで流通を判断していたら失敗するだろう。高値に胡坐をかいていると外堀は輸入野菜で埋めつくされてきているのだ。

 そこで上の【A】表の中央卸売市場のシェア(C)/(A)31%を直視するべきだ。31%ではもう中央卸売市場は価格形成力を失いつつあることを意味するのではないのか。さらに卸売市場の公共性という錦の御旗を失いつつあるのかも知れない。

さらに今後、取引においてもAI技術の進展で代金決済にもブロックチェーン技術が導入されてくるだろう。代払いシステムも形骸化することになるだろう。

まさに「卸売市場よどこへ行く?」となってきた。 

 

 

 

 

 

 

【A】 表



【B】表


 

 

 

 

 貿易統計(2025年1-12月速報値)が公表されたが、生鮮野菜と冷凍野菜の増加が顕著となった。 

 

全体の野菜輸入動向(2025年1-12月速報値)

 

野菜全体輸入量:287万4,393トン(前年比107%増)

生鮮野菜と冷凍野菜が特に増加し、過去最高水準を更新する品目も多数。

 

生鮮野菜の輸入状況

 

生鮮野菜(生鮮・冷蔵野菜)の輸入は、国産の不作(特にたまねぎ、ばれいしょ、キャベツなど)や価格高騰により、業務用を中心に代替需要が急増しました。

2025年通年輸入量:84万7,648トン(前年比121%増) → 前年比で大幅増、過去に例のない高水準。

 

主な品目と輸入量(上位)

 

たまねぎ:30万4,230トン(前年比113%増) → 最大品目、北海道産不作の影響大。

にんじん:10万8,105トン(前年比117%増)

キャベツ:7万5,006トン(前年比332%増) → 爆発的増加。

ねぎ:6万7,405トン(前年比113%増)

かぼちゃ:6万6,157トン(前年比94%)

ばれいしょ:4万8,319トン(前年比135%増)

ごぼう、にんにく、しょうがなども増加傾向。

 

背景

 

2025年は国産野菜の天候不順が続き、業務需要(外食・中食・加工用)が輸入にシフト。輸入依存の定着懸念も指摘されています。

 

主な輸入元

 

:中国、米国、韓国など(品目により異なる)。

 

月次でも、例えば2025年10月は前年比3割増、11月は12%増、12月も増加傾向が続きました。

 

冷凍野菜の輸入状況

 

冷凍野菜は簡便性(保存・調理が簡単)から家庭用・業務用需要が拡大しており、輸入依存度が極めて高い(国産シェアは5-10%未満)です。

 

2025年通年輸入量:125万272トン(前年比105%増) → 過去最高を更新(2024年の約121-122万トンからさらに増加)。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2022年2月27日日曜日

食品ロス削減 のため奮闘する小売商

 


 

 

 

 

 

食品ロス削減 のため奮闘する小売商




 

 

 

 

 

 

西喜商店|創業九十余年の京都の八百屋@nishikisyouteさんからn


京都産の分葱が沢山入荷してますが行き場がありません。

一束150gで250円です。

分葱は売れない野菜の筆頭。

僕はネギが大好で分葱も大好きなのですが…

ぬたのイメージあるかも知れませんが、普通にネギとして炒めたり汁物に入れて美味しいので是非積極的に食べてもらいたい野菜です!


#食品ロス削減 







2020年8月18日火曜日

伝統の力を育んできた大阪本場「山留」






   

 
 










伝統の力を育んできた大阪本場「山留」













市場流通が激変するなか、大阪・本場の仲卸である山留はいまこそ伝統の力を発揮して更なる発展をしてもらいたい。こういう理由からです。


 
産地は規制改革により、農協の組織そのものが弱体化へ向かっていることは明らか。だから市場流通に大きな影響を与えることは間違いないところです。

加えて種子法の廃止し、さらには種苗法改正も目論まれています。場関係者にはあまり注目されていませんが、考えておかねばなりません。

さて一方、卸売市場も今年の6月、改正卸売市場法が施工され規制改革が実施されています。

改正卸売市場の主なポイントはいろいろとありますが、ここでは一つだけ強調しておきます。

各市場による取引ルール見直しの容認です。
開設者による以下の原則の見直しが可能になります。

■第三者販売の禁止      【卸売業者・仲卸業者】
■直荷引きの禁止    ⇒  ■取引の自由度向上

■商物一致          ■業者間の競争激化

 
これにより、体制盤石な業者はますます発展していきます。(山留は典型的な事例です。)


ところで全国の卸売市場を見渡してみますと、独自の価格形成ができるところは東京の大田市場と大阪本場を除いて他にありません。

これはパイの縮小で全国的に卸の合併が進み、複数の卸売会社が残っているところが少なくなりました。 やはり単数の卸では競争がなくなり発展しません。

さらに付け加えるなら、大田市場と大阪本場は主力産地の駐在事務所が集結しているからです。情報戦を勝ち抜くには人の交流が最も大切なことです。
 
 一方、ここまで市場流通に大きな影響を与えてきた大手スーパーも、いまや消費不振で青息吐息状態です。多くのスーパーがスーっと出てきてパーっと消えていくのが、スーパーだよと揶揄されていました。いまでは大手スーパーでも本業の小売業よりも不動産業で生きながらえているくらいです。

今後の市場流通にはAI、Iot、ブロックチェーンが導入されてきて様変わりすることが予測されています。

 山留はこれからもアナログとデジタルを上手く使い分け、揺るがぬ伝統を築いていってほしいものです。


株式会社山留の詳細記事はこちらを 御覧ください

磐石な体制を確立した大阪・本場仲卸「株式会社山留」













 





 



 




 
 


2019年3月6日水曜日

2018年12月31日月曜日

新しい年が「災」でなく「幸」でありますように!

すばる会員

 

 


 

 








ソーシアルメディアで青果物の流通 








青森合同青果

青森合同青果株式会社





 

 

 

 

 

新しい年が「災」でなく「幸」でありますように!

 

 


 

 





平成30年の世相を表す漢字は「災」でしたが、青果業界も自然災害に翻弄された一年でした。


台風や豪雨、猛暑、地震などによって、野菜と果実の相場は激しく乱高下しました。生産者の皆さんは無論のこと、我々卸売業者も苦労の多い年でした。


卸売市場には価格形成によって需給を調整する機能があります。不作の時には価格を上げて農家の収入を確保し、豊作の時には価格を下げて需要を促すというものです。これにより、生産者の経営を支え、安定した流通を実現しています。


不測の事態の時こそ、公共性の高い社会インフラである卸売市場の機能が発揮されます。北海道胆振東部地震で道内全域がブラックアウトし物流がマヒしても、北海道産の野菜が全国の小売店の店頭から姿を消すことはありませんでした。卸売市場が流通在庫を保有し、市場間の連携で荷物の融通をするなど機動的な対応をとったからです。


今年6月、卸売市場法が全面改正されました。二年後の改正法施行に向けて、当市場でも開設者である青森市と業界関係者が条例改正のための協議を進めています。生産者と消費者の双方にメリットのある新しいスタイルの流通を確立するべく知恵を絞っているところです。


来年も、生産者の皆さんの所得向上と、市民の皆さんに安全安心で新鮮な野菜と果物を適正な価格でお届けできるよう頑張ります。


皆様にとって新しい年が「災(わざわい)」ではなく「幸(さいわい)」に満ちた年になりますようご祈念申し上げて、年の瀬のご挨拶といたします。一年間ありがとうございました。



青森合同青果株式会社 代表取締役社長 篠崎真孝






 




2018年3月7日水曜日

2017年11月13日月曜日

中央卸売市場のシェア36.4%を直視せよ!




http://subaru25.official.jp/









中央卸売市場流通の巻き返しをはかるために!

 

 

 

 







卸売市場の経営者が市場の役割を述べるとき、しばしば使う言葉が市場流通は85%もの太宗を占めているのだという説明。

しかし、この数字は使い方を間違っている。

確かに地方卸売市場などすべての卸売市場の国産青果物のシェアは、毎年減少してきているもののまだ85%ほどあるのだが、

こと中央卸売市場のシェアとなると惨憺たる数字である。(別表)




 

 
 





平成26年度の中央卸売市場の総流通量に占める中央卸売市場のシェアは36.4%(うち野菜43.3%、果実24.1%)。

中央卸売市場の経営者ならこちらの数字を使用しなければならなはずだ。

もはや4割をきったシェアでは、流通の太宗は占めていない。


果実の数字は24.1%しかなく、現実に果実の価格形成ができるのやっと東京青果くらいのものだろう。

だから即刻、臨時旧市を撤廃して全社員が場外にセールス活動に駆け回る努力をしないと、市場流通の巻き返しなどとても期待できない。、





 





 


 

2016年9月10日土曜日

生産者の意識改革で販売環境は一変する




 生産者の意識改革で販売環境は一変する

 

 




来月、名古屋市中央卸売市場では卸が合併する。

青果の卸売会社の経営基盤は極めて脆弱である。それは利益率は売上の1%も確保できていないからだ。

しかも売上ピークからすると、2兆円近くがシュリンクしているのだ。

市場流通一辺倒から、市場外流通が年々拡大してきている。

食料難時代には農協に出荷さえすれば、市場流通で販売が可能であった。

つまり旺盛な需要があったために、大きな市場さえ整備すれば「卸売市場制度」が機能したのである。

しかし、いまや少子・高齢化時代で旺盛な需要はなくなった。

このようにパラダイムシフトが起こっていることに気づく必要がある。

さてアメリカでも有名な高級デパートや世界に冠たるスーパーマーケットも大量の店舗を閉店中だ。

アメリカ小売業をお手本としてきた日本のGMSも青息吐息で閉店に大わらわだ。

ということは、これまで大型物流通を支えてきた農協の大型共販は機能しないということである。

一方そうしたなかで、ツイッターをみていても個人の生産者の活動はとても活発だ。

こうして生産者が意識改革をすると環境は一変する。

1%の利益も確保できない市場に有能な人材が集まるはずがない。これからの市場の経営は足し算の経営ではなく機能性の充実にある。








2016年6月11日土曜日

衰退する消費のなかで、あなたは集客をどうするのですか?






衰退する消費のなかで、あなたは集客をどうするのですか?

 

 

 

 

 


市場の卸も仲卸も長閑すぎます!

活力のない利権など邪魔になっています。これまで市場に仕入れに来てくれた有難い八百屋は減少の一途。

さらに大型量販店は売り上げ不振でどこも青息吐息。

売り上げ不振の店舗はスクラップしています。

スーパーマーケットのお手本だった世界一の企業であるウオルマートも260店舗も閉店中です。
日本のスーパーはアメリカのスーパーの猿真似ですから、お先が読めますね!

しかも日本は少子高齢化が進行していて、もう消費のパイは拡大しません。

なぜ大きな市場が必要なのですか?

市場外流通は拡大の一途ですから、もう公共施設の大型市場など要らないのです。

だから気の効いた生産者は農協や市場に出荷せず、独自に販売先を確保しています。

ツイッターを克明に読んでみてください。一目瞭然です。

衰退する消費のなかで、あなたは集客をどうするのですか?


2016年5月13日金曜日

市場は量販店の減少分の穴埋めはできない

 



 

 

市場は量販店の減少分の穴埋めはできない

 

 

 

 






これまでの市場流通は八百屋の減少分を何とか量販店の拡大で賄ってこれたが、量販店の減少分はもう穴埋めできない。

市場外流通が急激に拡大しているのに市場の経営者は危機感などさらさらなく、相変わらずお客が市場に仕入れに来るのを待っているだけ。

もう「臨時休市」は撤廃して、顧客開拓・産地開拓に奔走し、ソーシアルメディアもフルに使いこなして潜在需要にアプローチしていかないと、市場流通の未来は拓けないだろう。





2015年11月2日月曜日

2015年9月23日水曜日

日本の花き流通はここが問題


 

日本農業再生

 

 









日本の花き流通はここが問題











なぜ日本の花き市場では「せり下げ」方式なのか?

一般的に花き類は買い付けしたものではなく、その多くが生産者の委託物品であり商品の上限価格を市場で設定していいものか疑問のあるところです。

そもそも日本の花きの取引は先進国オランダの生花市場の模倣で始まっています。

しかし、単純に模倣するには決定的なところを間違っています。

アールスメールの同市場は、もともと需要と供給に応じた生花と鉢もの類を一箇所に集めるという目的で始められた「生産者が経営母体」の市場です。

つまりオランダは生産者が市場を運営しているのであって、予め生産者が上限価格を決めてせり下げていく方式ですから何ら問題はありません。生産者の所有物だからです。

ところが日本の花き市場は生産者の委託物品を問屋が預かって販売しています。買い付けしたものでもありません。

なぜ、自分の品物でもないものの上限価格を決めることができるのでしょうか?花き生産者はもっと理論武装しなければなりません。

青果物の取引は一貫して「せり上げ」方式です。


青果物は食料品であり、花きは嗜好品というところも大きく違いますが、すべての取引は力関係で決まっていきます。

つまり旺盛な需要があり供給が不足する場合には、市場は必死に生産者のところに足を運び集荷に努力しました。

一方、供給が過剰となり需要が減少していけば、生産者は必死に市場に販売の協力をお願いします。

こうした力関係のなかで価格も形成されてきます。



ただし九州・福岡の花き流通は独特の流通をしています。福岡県花き農協の力が圧倒的に強い市場を運営しています。


日本の花き市場は零細な問屋の集合体であって、野放し流通からやっと平成になり市場整備計画に組み込まれ中央卸売市場へと整備されてきました。

さらに日本ではやっと量販店が花き販売にも取り組んできたために量の確保が必要で農協共販が求められています。それでも青果物に比べるとまだまだ取引は未成熟で消費の規模も比較になりません。

流通改善を目指す若き農協職員のアドバイスを無視して、古参のセリ人が農協に圧力をかけていくような体質が続くなら、間違いなく花き市場は生産者からも買参者からも見捨てられていき、市場外流通拡大に拍車がかかっていくでしょう。

オークネットがなぜ勢力を拡大しているのかを肝に銘じないといけません。

生産者や実需者の意識が高まると、間違いなく市場抜きの市場外流通が拡大していくのは時間の問題となるでしょう。ここで販売対策と同様に産地対策に本腰を入れないといけません。花き市場の冨の源泉は生産者の委託品を販売する手数料にあるのですから・・・。






2015年8月25日火曜日

「共販」から「個の需要」にいかに対応していくか



 


 
 
 
 
 
 







 


「共販」から「個の需要」にいかに対応していくか


























「卸売市場制度」も旺盛な需要があり供給が追いつかなかったときの考え方です。

いまや、需要が減少していくなかでの供給過剰です。

今後も少子高齢化社会で需要拡大は望めません。

ソーシアルメディアがこれだけ普及すればマスコミが衰退するのは当然のこと。

だから「共販」から「個の需要」にいかに対応していくのかがポイントになっています。

そこでソーシアルメディアをいかに使いこなすのか、考えてみませんか?