生産者の意識改革で販売環境は一変する

 生産者の意識改革で販売環境は一変する

 

 

来月、名古屋市中央卸売市場では卸が合併する。

青果の卸売会社の経営基盤は極めて脆弱である。それは利益率は売上の１％も確保できていないからだ。

しかも売上ピークからすると、2兆円近くがシュリンクしているのだ。

市場流通一辺倒から、市場外流通が年々拡大してきている。

食料難時代には農協に出荷さえすれば、市場流通で販売が可能であった。

つまり旺盛な需要があったために、大きな市場さえ整備すれば「卸売市場制度」が機能したのである。

しかし、いまや少子・高齢化時代で旺盛な需要はなくなった。

このようにパラダイムシフトが起こっていることに気づく必要がある。

さてアメリカでも有名な高級デパートや世界に冠たるスーパーマーケットも大量の店舗を閉店中だ。

アメリカ小売業をお手本としてきた日本のGMSも青息吐息で閉店に大わらわだ。

ということは、これまで大型物流通を支えてきた農協の大型共販は機能しないということである。

一方そうしたなかで、ツイッターをみていても個人の生産者の活動はとても活発だ。

こうして生産者が意識改革をすると環境は一変する。

１％の利益も確保できない市場に有能な人材が集まるはずがない。これからの市場の経営は足し算の経営ではなく機能性の充実にある。