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2026年10月9日金曜日

【カビ毒】 全農岩手県本部

 


 

 

 

 

 全農岩手県本部は
小麦のカビ毒DONを超過した小麦
1トンを誤って出荷したと発表

 

 

 

有機農業ニュースクリップ



【カビ毒】

全農岩手県本部は10月6日、2026年2月、小麦のカビ毒DON(デオキシニバレノール)の基準(1.0mg/kg)を超過した小麦(最大1.3mg/kg、ナンブキラリ)1トンを誤って出荷したと発表。

出荷先では他の問題のない岩手県産小麦と併せて約27トンを製粉し出荷し回収を依頼



詳細はこちら

 

 

 

 

 

2026年10月4日日曜日

米国産ジャガイモ解禁前倒し浮上 「共同通信」


 

 

 

 

 

米国産ジャガイモ解禁前倒し浮上 

トランプ政権の圧力が背景



 

 

 

 


 

 

 

 

 



2026年10月03日 21時02分
共同通信


 米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁を巡り、政府内で当初2~3年かかるとみられていた最終判断が前倒しとなる可能性があることが3日分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。農家へのアピールを狙うトランプ米政権による要求圧力が背景にある。農林水産省は9月、3段階ある解禁手続きの最終工程に入ったが、日本が求める対応を米側が迅速に進めた場合、早ければ1年程度で判断する見方も浮上している。

 生鮮ジャガイモに付着する病害虫の侵入防止対策が焦点。より安価なジャガイモが流通すれば消費者の選択肢は増えるが、病害虫や価格競争への懸念から、国内産地では警戒感が高まっている。

 輸入解禁の検討は2020年に米側の正式な要請を受けて開始した。農水省は先月18日、米側との検疫措置の協議が必要な病害虫21種を公表し、3段階ある検討手続きの最終工程に移行。現在は病害虫の侵入を防ぐための具体的な検疫措置を話し合っている。

 植物の輸入は植物防疫法に基づき規制。国内に被害を及ぼす恐れのある病害虫の侵入を防ぐため、相手国と検疫措置を検討する。


    農林水産省 

 

 

 

 

 

2026年9月29日火曜日

【残留農薬】 生鮮メロン

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 台湾の残留基準値は
日本のようなユルフンではない

 

 

 

 

 

 


 

 

 

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【残留農薬】

台湾衛生福利部食品藥物管理署は9月29日、日本から輸入した生鮮メロンから不検出殺菌剤イソフェタミドを0.07ppm検出し廃棄・積戻し。日本の残留基準値は2ppm。

台湾食品藥物管理署|日本出口「哈蜜瓜(FRESH MELON)」



 

 

 

 

2026年9月26日土曜日

回収 有毒なさや付きのモロヘイヤ  (JA山口県)

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 さやには有毒成分が含まれていて
食中毒の危険があるため

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

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【回収】

JA山口県は9月22日、FAM`Sキッチンいわくに(岩国市)で販売の有毒なさや付きのモロヘイヤを回収。

さやには有毒成分が含まれていて食中毒の危険があるため。

厚労省|公開回収事案詳細

 

 

 

 

 


 

2026年9月25日金曜日

残留農薬 伊達産ミニトマト

 


 

 

 

 

 コープさっぽろでは

 

 


 

 

 


 

 

 


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【残留農薬】

コープさっぽろは9月18日、自主検査で伊達産ミニトマトから残留基準値(0.03ppm)を超える有機リン系殺虫剤アセフェートを0.04ppmを検出し回収。対象は6月27日~9月16日に販売した2,093袋。

厚労省|公開回収事案詳細

 

 

 

 




残留農薬 高知県産シシトウ

 


 

 

 

 

 高知県産シシトウから

 

 

 

 

 


 

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【残留農薬】

台湾食品藥物管理署は9月22日、高知県産シシトウから残留基準値を超えるネオニコ系殺虫剤ジノテフラン2ppmと殺虫剤フルフェノクスロン0.28ppmを検出し廃棄・積戻し。

日本のその他のなす科野菜の残留基準値は、ジノテフラン10ppm、フルフェノクスロン3ppm。


詳細はこちら

 

 

 

 
 

2026年9月2日水曜日

残留農薬

 


 

 

 

 

 

 オーキッドフラワー「食用花」 - 回収命令

 

 

 

 

 

 


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【残留農薬】

(株)オーキッドフラワーが輸入し7月7日、8日に販売した食用花(詳細不明)から残留基準値の設定がない殺虫・殺ダニ剤ピリダベンを0.15ppm検出し回収命令。8月21日より回収。


■消費者庁

オーキッドフラワー「食用花」 - 回収命令

 

 

 

 

 




2026年8月28日金曜日

米国農務省(USDA)は8月27日、クリ胴枯病耐性の遺伝子組み換えクリについて無規制の栽培を承認

 


 

 

 

 

 どうなる遺伝子組み換えクリ

 

 

 

 

 


 

 

 

 

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【GM】

米国農務省(USDA)は8月27日、クリ胴枯病耐性の遺伝子組み換えクリについて無規制の栽培を承認した。

この遺伝子組み換えクリは、ニューヨーク州立大学が開発したもので、栽培を認めると交雑によりアメリカクリを絶滅させる懸念があるとして反対運動が続いていた。

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年8月26日水曜日

公安当局が乗り出し各地で緊急調査

  


 

 

 

 

 

 

 白菜「鮮度保つため」
発がん性指摘のホルムアルデヒドに浸し出荷

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

藤原直哉さんから


白菜「鮮度保つため」発がん性指摘のホルムアルデヒドに浸し出荷、中国で発覚…公安当局が乗り出し各地で緊急調査


詳細はこちら




2026年8月23日日曜日

農家への補助金ずさん交付で職員6人懲戒処分 海老名市


 

 

 

補助金ずさん交付

 

 


 

 


 

 

 

 

神奈川県の海老名市が、農家に対して不適切に補助金を支給した問題で、担当課長ら6人を停職などの懲戒処分にしました。

市議からは、第三者による調査を求める声が上がっています。


テレ朝NEWS

農家への補助金ずさん交付で職員6人懲戒処分 海老名市 支給38件すべてで改ざん










 

 

 

緊急地震速報(警報)発表の条件

 


 

 

 

 

 スマホが鳴る条件は?

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 


ウェザーニュース




【スマホが鳴る条件は?】

8月23日(日)2時00分、茨城県南部でM5.9の地震が発生し、最大震度5弱の揺れを東京・埼玉・千葉・茨城で観測しました。

緊急地震速報(警報)は「最大震度5弱以上」と予想される地震で「震度4以上」が予想される地域 に発表されます。(他にも条件あり)


詳細はこちら


 

 

 

 

 

2026年8月18日火曜日

残留農薬

 


 

 

 

 【残留農薬】

 

 

 

 長崎でじま青果「長茄子」
(長崎県内で販売) - 回収

 

 

 

 

 

有機農業ニュースクリップ



【残留農薬】

長崎でじま青果は、7月24日から8月7日に販売した長ナス246ケースで適用外(使用できない)殺虫剤トルフェンピラドが残留のおそれがあるとして、8月8日から回収。原因は明らかにしていない。



 ★消費者庁|リコール情報サイト

長崎でじま青果「長茄子」(長崎県内で販売) - 回収


 

★ この「長崎でじま青果」は、長崎市中央卸売市場の卸売会社です。仲卸ではありません。
開設者(長崎市)は頭が痛いところ。影響は甚大です。ただでさえ、中央卸売市場の衰退をいかに防ぐかというところですから。もう情弱では取り残されていくということです。

 

 

2026年8月10日月曜日

残留農薬

 

 


 

 

 

 


(株)ユニオンが輸入した
オーストラリア産レモンから 

 

 

 

 

 

 


 

 

有機農業ニュースクリップ




【残留農薬】

(株)ユニオンが輸入したオーストラリア産レモンから自主検査で、残留基準値(5.0ppm)を超える防カビ剤イマザリルを9.6ppm検出し回収。

7月27日通関分3200カートン(約14万個)

厚労省|公開回収事案詳細

 

 

 

 

 

 

 








2026年8月9日日曜日

BSAFを告訴

 

 


 

 

 

 

 

 

 セーヌ川に
猛毒のトリフルオロ酢酸(TFA)を
大量に排出したとして

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 


有機農業ニュースクリップ




フランスのルーアン都市圏当局は8月7日、セーヌ川に猛毒のトリフルオロ酢酸(TFA)を大量に排出したとしてBSAFを告訴。

BASFはセーヌ川近くの工場(危険施設に指定)でEUでは禁止の殺虫剤フィプロニルなどを生産しブラジルへ輸出している。



詳細はこちら

 

 

 

 

 

 

2026年8月7日金曜日

米国産生食イモ輸入

 

 


 

 

 

 

 


 

 
背景にトランプ政権の圧力 
国産シェア守れるか

 

 

 

 

 

 









北海道新聞



政府が米国産の生食用ジャガイモの輸入手続きを進めるのは、農産物の販路拡大を重視する米トランプ政権が日本の市場開放を強く求めているためだ。

病害虫の侵入リスクに加え、安価な米国産ジャガイモの輸入が増えることで国産のシェアが奪われる懸念もある。

専門家からは国内の生産力を強化する必要性を指摘する声が上がる。 

 

 

 

 

 

 

 

2026年8月6日木曜日

米国産生食イモ輸入解禁


 

 

 

9月にも手続き最終段階へ

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

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【独自】米国産生食イモ輸入解禁、9月にも手続き最終段階へ 数年後にも開始:北海道新聞デジタル

詳細はこちら

 

 

 

 

 

 



2026年8月5日水曜日

畳文化の灯を消さないで!

 


 

 

 

 

断層直上で大きな被害を受けた
八代平野

 

 

 

 

 


 

 

 

 

公益社団法人 日本地震工学会【公式】




断層直上で大きな被害を受けた八代平野。

国内のいぐさの9割を生産。畳に生きる日本人の誰もが熊本に生かされているのです。 

 

 

 

 

 

 

2026年7月29日水曜日

令和8年熊本地震

 


 

 





 熊本地震 活発な活動続く

 

 

 

 

 

 


 

 


ウェザーニュース

 


<熊本地震 活発な活動続く>

熊本県で28日(火)に発生した最大震度7の地震について、気象庁は「令和8年熊本地震」と名称を定めました。

地震活動は活発な状態が続いていて、しばらくは強い揺れに対する警戒が必要です。


詳細はこちら









2026年7月16日木曜日

更別村の食料自給率7348%

 

 







 更別村の食料自給率7348% 
全道トップ

 

 

 

 

 

 


 

 


有機農業ニュースクリップ



更別村の食料自給率7348% 全道トップ 全国平均の193倍:北海道新聞デジタル

詳細はこちら

 

 

 

 

 

 

2026年7月14日火曜日

小規模農家の離農目立つ

 


 

 

 

 

 わずか5年で3割近くが離農

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

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わずか5年で3割近くが離農。

山陰中央新報|島根の農業経営体27.2%減 25年農林業センサス 5年前比較、小規模農家の離農目立つ


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