全農岩手県本部は
小麦のカビ毒DONを超過した小麦
1トンを誤って出荷したと発表
【カビ毒】
全農岩手県本部は10月6日、2026年2月、小麦のカビ毒DON(デオキシニバレノール)の基準(1.0mg/kg)を超過した小麦(最大1.3mg/kg、ナンブキラリ)1トンを誤って出荷したと発表。
出荷先では他の問題のない岩手県産小麦と併せて約27トンを製粉し出荷し回収を依頼
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【カビ毒】
全農岩手県本部は10月6日、2026年2月、小麦のカビ毒DON(デオキシニバレノール)の基準(1.0mg/kg)を超過した小麦(最大1.3mg/kg、ナンブキラリ)1トンを誤って出荷したと発表。
出荷先では他の問題のない岩手県産小麦と併せて約27トンを製粉し出荷し回収を依頼
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2026年10月03日 21時02分
共同通信
米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁を巡り、政府内で当初2~3年かかるとみられていた最終判断が前倒しとなる可能性があることが3日分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。農家へのアピールを狙うトランプ米政権による要求圧力が背景にある。農林水産省は9月、3段階ある解禁手続きの最終工程に入ったが、日本が求める対応を米側が迅速に進めた場合、早ければ1年程度で判断する見方も浮上している。
生鮮ジャガイモに付着する病害虫の侵入防止対策が焦点。より安価なジャガイモが流通すれば消費者の選択肢は増えるが、病害虫や価格競争への懸念から、国内産地では警戒感が高まっている。
輸入解禁の検討は2020年に米側の正式な要請を受けて開始した。農水省は先月18日、米側との検疫措置の協議が必要な病害虫21種を公表し、3段階ある検討手続きの最終工程に移行。現在は病害虫の侵入を防ぐための具体的な検疫措置を話し合っている。
植物の輸入は植物防疫法に基づき規制。国内に被害を及ぼす恐れのある病害虫の侵入を防ぐため、相手国と検疫措置を検討する。
【残留農薬】
台湾衛生福利部食品藥物管理署は9月29日、日本から輸入した生鮮メロンから不検出殺菌剤イソフェタミドを0.07ppm検出し廃棄・積戻し。日本の残留基準値は2ppm。
台湾食品藥物管理署|日本出口「哈蜜瓜(FRESH MELON)」
【回収】
JA山口県は9月22日、FAM`Sキッチンいわくに(岩国市)で販売の有毒なさや付きのモロヘイヤを回収。
さやには有毒成分が含まれていて食中毒の危険があるため。
厚労省|公開回収事案詳細
【残留農薬】
コープさっぽろは9月18日、自主検査で伊達産ミニトマトから残留基準値(0.03ppm)を超える有機リン系殺虫剤アセフェートを0.04ppmを検出し回収。対象は6月27日~9月16日に販売した2,093袋。
厚労省|公開回収事案詳細
有機農業ニュースクリップ
【残留農薬】
台湾食品藥物管理署は9月22日、高知県産シシトウから残留基準値を超えるネオニコ系殺虫剤ジノテフラン2ppmと殺虫剤フルフェノクスロン0.28ppmを検出し廃棄・積戻し。
日本のその他のなす科野菜の残留基準値は、ジノテフラン10ppm、フルフェノクスロン3ppm。
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【GM】
米国農務省(USDA)は8月27日、クリ胴枯病耐性の遺伝子組み換えクリについて無規制の栽培を承認した。
この遺伝子組み換えクリは、ニューヨーク州立大学が開発したもので、栽培を認めると交雑によりアメリカクリを絶滅させる懸念があるとして反対運動が続いていた。
神奈川県の海老名市が、農家に対して不適切に補助金を支給した問題で、担当課長ら6人を停職などの懲戒処分にしました。
市議からは、第三者による調査を求める声が上がっています。
テレ朝NEWS
農家への補助金ずさん交付で職員6人懲戒処分 海老名市 支給38件すべてで改ざん
【スマホが鳴る条件は?】
8月23日(日)2時00分、茨城県南部でM5.9の地震が発生し、最大震度5弱の揺れを東京・埼玉・千葉・茨城で観測しました。
緊急地震速報(警報)は「最大震度5弱以上」と予想される地震で「震度4以上」が予想される地域 に発表されます。(他にも条件あり)
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【残留農薬】
有機農業ニュースクリップ
【残留農薬】
長崎でじま青果は、7月24日から8月7日に販売した長ナス246ケースで適用外(使用できない)殺虫剤トルフェンピラドが残留のおそれがあるとして、8月8日から回収。原因は明らかにしていない。
★消費者庁|リコール情報サイト
長崎でじま青果「長茄子」(長崎県内で販売) - 回収
★ この「長崎でじま青果」は、長崎市中央卸売市場の卸売会社です。仲卸ではありません。
開設者(長崎市)は頭が痛いところ。影響は甚大です。ただでさえ、中央卸売市場の衰退をいかに防ぐかというところですから。もう情弱では取り残されていくということです。