ゲノム編集食品の蔓延をストップ！
印鑰 智哉さんから
日本政府は「ゲノム編集」食品は自然な食品と区別できないから、表示せずに流通して構わないと2019年10月に決めてしまいました。米国が同様の判断をしたのが同年6月。
他の国の政府も同様にしろとトランプ大統領（前政権）が声を発してからあっという間の態度決定でした。
一方、EUでは「ゲノム編集」生物は遺伝子組み換え生物と同様に規制すべきという判断を2018年に欧州裁判所が出しました。
それに対してバイオテクノロジー企業はロビーで圧力をかけて、2023年の欧州委員会の方針から規制緩和に向かい始めます。
でも、それでも反対は根強く、2024年、欧州議会、2025年、欧州理事会が規制緩和について合意したものの、6月30日にこの3者協議段階に入ったのですが、欧州議会は消費者が判断する根拠となる表示の義務化や、農家や育種家の権利を守るために「ゲノム編集」で作られた品種の特許取得の禁止の2点では譲らず、3者協議は完全に止まった状態になっています。
英国は規制の強いEUから離脱（Brexit）して、「ゲノム編集」を推進する、として、2023年にはGenetic Technology (Precision Breeding) Actを制定していたのに、反対の声は強く、これまた表示の問題などをめぐって攻防が続いており、法律の完全実施が見通せない状況になっています。
スイスは「ゲノム編集」を含む遺伝子操作生物に関して2030年までモラトリアム（禁止）を課しています。
ニュージーランドでも、政府は2024年に規制緩和を決めて、法案を作りましたが、規制緩和の法案（Gene Technology Bill）提出すらできない状態になっています。
反対の声をあげているのは消費者や農家だけでなく、流通業界、科学者などを含む広範な人たちが、「ゲノム編集」生物の規制緩和は大きな問題を作り出すと反対の姿勢を表明しています。
日本政府はあっという間にろくな検討もせずに規制することを放棄してしまいましたし、国会での審議も、市民を巻き込んだ議論もまったくされないまま、日本ではスーパーで「ゲノム編集」トマトが売っているという状況になってしまっています。
スーパーに「ゲノム編集食品は売らないで」と伝えても、「政府がいいと言っているから問題ない」の一言しか返ってきません。果たして、このままで日本はいいのでしょうか？
マスメディアもこの問題を推進派の動き以外は伝えません。日本の対応とは真反対な動きが海外ではこれだけ長く続いているのに、なぜ伝えないのでしょう？
ちょっと本当に日本ヤバイ（言葉の本当の意味でヤバイ）ので、何が問題なのか、じっくり考えることが必要だと思っています。
いくつか学習会が計画されているので、それを紹介します。講師はいずれも印鑰（いんやく）がつとめます。
★OKシードプロジェクト・オンライン学習会
日時： 2025年9月16日 20：00〜21：30
参加費無料
申し込みはこちら：
★主催：杉並区消費者グループ連絡会 後援：杉並区
日時 9 月 20 日（土） 14：00～16：00
会場 ウェルファーム杉並 3 階第 1,2 教室
参加費 200円
杉並区天沼 3-19-16
添付画像参照（申し込み不要）
この他、9月13日大阪、9月23日多摩市にも行きますが、それは後日。
