2020年11月30日月曜日

こうした新規就農者のためにも種苗法改悪は許せない

近藤亮一禾 kokumono@ryoichickさんからRT

先日ご案内した分も含めて、2020年のお米は完売となりました。

ほんとうにありがとうございました。

自然栽培の米農家としては目標とする収量にはまだまだ程遠く、どこまでも深く広い自然をまえに、技術も経験も知恵も及ばず、楽しくも険しい道を登り始めたものだなあと我ながら思ったりもします。

あゝ、日本の伝統文化が売られていく！

みずのや@mizunoyakさんからRT

卸売市場制度は税金が投入された「公共の財産」公正で公平な価格形成で消費者と生産者を守る。

それが輸出用に力を入れるのは筋が通らない。

水産物なら資源枯渇の問題もある。

公共財産がいつの間にか民間企業の儲けの道具になるのは種子法廃止等一連の種子関連法改悪と同じ構図。

#種苗法改正案を廃案に

なぜTPPを急いで推進したのか

その時の住友化学の米倉会長は経団連の会長でもあった

あいひん@BABYLONBU5TERさんからRT

住友化学の子会社、住化アグロソリューションズが「つくばSD」という種子で米を作らせ、収穫した米をすべて買い上げ、セブンイレブンのおにぎり用に販売。

その住友化学は2010年にモンサント社との間で、雑草防除において協力関係の強化に合意。

その時の住友化学の米倉会長は経団連の会長でもあった。

すでに外堀は埋まり、今や内堀、天守閣へ

どうなる種苗法改正

INYAKU Tomoya 印鑰智哉@tomo_nadaさんからRT

外堀は埋まり、今や内堀、天守閣へ。

JAのみなさん、地方自治体のみなさん、危ないです

種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法改正の後、政府は地方自治体の種苗事業の基盤でもある産地品種銘柄をなくす方針（7月17日閣議決定）。

日本の食料保障の最後の砦、地域を支えていたお米が狙われている。

#種苗法改正に関する農水省のQ&Aへの一言、グラフや表を入れた形でPDFファイルでダウンロードできるようにしました。

ぜひお使いください。

こちら

 Webページ版はこちら