食品小売業者は新GMOの規制緩和に強く反対します
ヨーロッパで「ゲノム編集」食品の規制緩和に反対する小売業者の決議を、印鑰 智哉さんがDeepLを下訳に使って仮訳されました。
とても重要な指摘ですからここにシェアしました。
生協や食品小売業者など日本の流通関係者からもこうした横並びの声明が出ることを願います。
＝＝欧州の食品小売業者は新GMOの規制緩和に強く反対します＝＝
小売業者の決議
2018年7月、欧州司法裁判所（ECJ）は、CRISPR/Cas、TALENなどの新しい遺伝子組み換え手法に由来するすべての製品を、これまでのGMOと同様にGMOとして分類しなければならないという判決を下しました。
このように、新しいGMOも古いGMOも、同じEUの遺伝子組み換え規制法の下にあります。
そのため、新しい遺伝子組み換え技術を用いて作られた製品も、予防原則と透明性の要求の対象となります。
これらの製品は、EU市場での流通許可を得る前に、環境および食品安全のリスク評価を受けなければなりません。
その製造者は遺伝子操作食品の検出方法を提供しなければならず、流通事業者はバリューチェーン全体のトレーサビリティーを確保しなければならず、当局は効果的なモニタリング方法に責任を負います。
現在のEUの遺伝子組み換え規制法は、その価値を証明しています。
遺伝子組み換え作物はEU市場の認可を受けており、一般的には、遺伝子組み換え作物の表示により、消費者には選択の自由があります。
この選択の自由が、EU遺伝子組み換え規制法におけるギャップのために表示されない場合、すなわち、遺伝子組み換え飼料に由来する牛乳、肉、卵などの動物由来製品については、遺伝子組み換え製品として表示する法的必要はないが、非遺伝子組み換え表示が可能になっています。
Non-GMOラベルが付いている製品には動物の飼料にGM飼料が含まれることはありません。
近年、ヨーロッパ中のスーパーマーケットで非遺伝子組み換え製品が大幅に増加していることは、透明性がいかに消費者の嗜好や需要に合致しているかを示しています。
このように現在の遺伝子組み換え規制の基準や法律は広く受け入れられ、確立されていますが、それを新GMOのためにその基準を引き下げる、規制を完全に撤廃するというロビー活動が成功してしまえば、私たち小売業者は、サプライチェーンの中で最終消費者に最も近い立場にあり、顧客の要望や期待を最もよく知っている立場にありますが、私たちのバリューチェーン全体の品質管理システムの信頼性や透明性へのコミットメントが危険にさらされることになります。
規制緩和が進めば、新しい遺伝子組み換え技術を使った製品が、テストも表示もなしに市場に出回ることになります。
現在拡大している有機および従来の非遺伝子組み換え製品群は、特に損害を受け、破壊の脅威にさらされることになります。
従来のNon-GMO表示は、約束したことを実現し、新旧両方の遺伝子組み換え作物を確実に排除しなければなりません。
オーガニックの分野も同様に影響を受けるでしょう。
EU有機規則で明確に規定されている遺伝子組み換え作物の禁止は、有機製品の重要なセールスポイントであり、新たな遺伝子組み換え作物の規制が緩和されれば、危険にさらされることになります。
また、EU委員会のグリーンディール政策で構想されている欧州での有機農業の拡大も大打撃を被ることになります。
新規の遺伝子組み換え作物に対する既存の基準が引き下げられれば、植物由来の食品でも動物由来の食品でも、未検査・未表示の遺伝子組み換え作物が販売される危険性があります。
これは私たちにとって受け入れがたいことです。
・ 小売業者として、私たちは販売するすべての製品の安全性に全面的に責任を負っています。
・ 小売業者としての私たちの重要な価値観のひとつは、すべての製品分野において、完全な透明性とお客様の選択の自由を実現することです。
・ 小売業者として、私たちは顧客の社会的な関わり、行動、そして食品に関連するあり方に非常に敏感でなければなりません。
ヨーロッパ全体の報告書によると、ほとんどの消費者は食品の中に遺伝子組み換え作物を全く望んでいないということです。
植物や野菜、牛乳、肉、卵などの動物由来の製品、あるいはその他の製品分野に関わらず。
現行のEU遺伝子組み換え法は、食品と飼料のバリューチェーンから遺伝子組み換え作物を排除することを効果的に可能にしてます。
その結果、消費者は意識的に食品への遺伝子組み換え作物の混入を避けることができます。
欧州の主要小売企業の代表として、私たちは、予防原則と透明性要件を柱とする現行のEU遺伝子組み換え規制法が、新規の遺伝子組み換え作物にも引き続き適用されることを主張します。
新しい遺伝子組み換え作物は、既存の遺伝子組み換え作物と同様の方法で規制されなければなりません。
現在行われている政治的・科学的な議論において、これ以外の結果が出た場合、私たち自身のビジネスだけでなく、多くの農家や種子飼料・食品メーカー、特に成功を収めているオーガニック分野のビジネスが大きく損なわれることになります。
さらに、野心的で将来性のある欧州グリーンディールが、新GMOの規制緩和と両立するかについても、私たちは重大な疑念を抱いています。
新GMOの規制緩和と、EUのフードシステムを強化して持続可能性を高めることは、両立しない目標です。
最初の署名者（アルファベット順、2021年5月26日現在）
ALDIハンガリー、ALDIイタリア、ALDI NORDドイツ、ALDI SUEDドイツ、ALDIスイス、Alnaturaドイツ。
BioMarkt Verbund Germany、BNN Germany、Dennree GmbH Germany、Denn's Biomarkt GmbH ドイツ、HOFER KG オーストリア、HOFER スロベニア、IGBM e.V. (Community of interest BioMarkt e.V.)
ドイツ、Lidl ドイツ、Lidl Österreich GmbH オーストリア、Naturata ルクセンブルク、METRO Cash & Carry Österreich GmbH オーストリア, MPREIS Warenvertriebs GmbH オーストリア, Rewe Group オーストリア (with Billa and Penny）、SPAR Österreichische Warenhandel GmbH オーストリア、Synadis bio フランス、Tegut ドイツ、TOPTEAM
Zentraleinkauf GmbH オーストリア, Transgourmet Österreich GmbH オーストリア, Unimarkt Group(Unimarkt、Pfeiffer Wholesale、Nah & frisch） オーストリア
この小売業者の決議はさらなる賛同企業を募集しています。
ぜひご連絡ください。
European Non-GMO Industry
Association ENGA (AISBL)
Rue du Monastère 10-12
B-1000 Bruxelles
+32 493 3354 91
info@enga.org
Verband Lebensmittel ohne
Gentechnik (VLOG) e.V.
Friedrichstr. 153a
D-10117 Berlin
+49 30 2359 945 00
info@ohnegentechnik.org
ARGE Gentechnik-frei
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