ソーシアルメディアでアグリビジネス

なぜ「仕切り改ざん」は起こるの？

売買成立後の卸売会社の事務作業を「仕切り」という。

卸売会社は商品名、個数、価格など詳細を明記した販売原票などの仕切り書類をもとに、売り先に請求書を発行する一方、出出荷者の生産者（農協）に代金を支払います。

こうした仕切りが卸売会社の最大の事務作業となりますが、モノが売れない時代になると、この仕切りをいじくることがまま起こります。これが仕切り改ざんです。

仕切り改ざんには基本的に２通りがあります。

「増し仕切り」と「減仕切り」

出荷者と卸売会社の力関係もみておかねばなりません。

いずれにしても明らかに法令違反です。

「増し仕切り」は産地の圧力に屈して、卸売会社がそうせざるを得ない場合もあるでしょう。

また明日、勝負をしたいために、無理を承知で仕入れをしなければならない時だってあります。

ここを「販売経費」と考えるところもあるようです。

実際の取引より高く売ったように値段を改ざんするものですが、売り先にも出荷者側にも実損が発生しないので表立って問題視されることはありませんが、内部では問題が解決していません。

だから本日の仕入れと本日の売りと在庫をチェックしておかねばなりません。（毎日、たな卸しをする必要があります）

供給過剰のなかで出荷者が希望する価格を確保するのは容易ではないし、といって希望する値段以下で販売していたのでは、出荷者は出荷を敬遠します。

委託販売手数料を収益の柱としている卸売会社にとって、これは死活問題です。

、

さて問題となるのは逆のケースの「減仕切り」です。

出荷者に実際に売れた値段より安い価格で決済するもので、簡単に言えばピンはねです。

マスコミでもよく追及されてきた問題ですが、卸売人が意図的に行うより偶発的に発生するケースもあります。

しかし、いまは農協の力が卸売会社より強くなってきましたので「増し仕切り」をさせられているところが多いようです。

産地の力が強い⇒「増し仕切り」

卸売会社の力が強い⇒「減仕切り」

産地と卸売会社の力関係として捉えておく必要もあります。

いまは社員の会社に対する忠誠心などなきに等しいのです。

販売原票改ざんの証拠写真を撮り法令違反を農政局やマスコミに通報することも簡単にできますので、卸売会社の経営者は肝に銘じておくべきです。

ソーシアルメディアの普及を甘くみていると、とんでもないことになります。