平成２３年４月５日
別記食品小売業関係団体の代表者宛て
農林水産省総合食料局流通課長
市町村単位等県を分割した区域ごとに行う出荷制限等への対応に
ついて（協力依頼）
日頃より、食品流通行政につきまして、御理解と御協力を賜り、厚く御礼
申し上げます。
さて、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島原子力発電所事故」
という。）に関連して、３月２１日以降、県域単位で野菜等の出荷制限・摂
取制限（以下「出荷制限等」という。）の指示が行われてきましたが、４月
４日、原子力災害対策本部において、野菜等の出荷制限等の設定・解除の対
象区域については、汚染区域の広がりや集荷実態等を踏まえ、市町村単位等
県を分割した区域毎に行うことも可能とされました。
これを受け、同日、原子力災害対策本部長から、千葉県知事に対して、①
香取市及び多古町において産出されたホウレンソウ、②旭市において産出さ
れたホウレンソウ、チンゲンサイ、シュンギク、サンチュ、セルリー及びパ
セリを対象に、出荷制限の指示が行われたところであります。
農林水産省といたしましては、これまで福島原子力発電所事故を踏まえ、
生鮮食料品等の円滑な流通・消費に資する観点から、食品流通関係団体に対
して、随時、放射性物質の検査結果や出荷制限等に関する情報をお知らせし
てきたところであります。
つきましては、今回の出荷制限の指示を含めて今後、市町村単位等県を分
割した区域毎に、野菜等の出荷制限等の設定・解除の指示が行われることが
考えられますので、消費者が科学的・客観的な根拠に基づいて適切に対処し
ていただけるよう、野菜等の販売時における産地名の掲示等について、御配
慮をお願いいたします。
なお、このことを貴団体の会員企業に対し、御周知いただくよう、よろし
くお願いいたします。
写○
（ 別紙）
別記
財団法人食品流通構造改善促進機構
財団法人食料農商交流協会
全国水産物商業協同組合連合会
全国青果物商業協同組合連合会
日本果物商業協同組合連合会
全国小売市場総連合会
社団法人新日本スーパーマーケット協会
社団法人日本ショッピングセンター協会
社団法人日本フランチャイズチェーン協会
社団法人日本ボランタリー・チェーン協会
日本スーパーマーケット協会
日本小売業協会
日本百貨店協会
日本チェーンストア協会
協同組合セルコチェーン
全日食チェーン商業協同組合連合会
無添加食品販売協同組合
オール日本スーパーマーケット協会
日本生活協同組合連合会
日本チェーンドラッグストア協会
株式会社八社会
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