農業問題でもことに青果物の流通にフォーカスしています。 生産者、流通業者、量販店、料理人などの実需者対象。 地域活性化のためにソーシアルメディアを活用中。 講演講師、各種調査依頼もお引き受けいたします。メールでお問い合わせください。
日本政府は農家の自家増殖一律禁止はグローバルスタンダードだというかもしれないが、それは嘘。UPOV条約でも自家増殖できる例外の設定が各国に認められており、一律禁止している国など存在していない。#種苗法 改定されてしまえば日本の動きは世界で突出したものに。
詳細はこちら
0 件のコメント:
コメントを投稿