国際比較：「小さな政府」の幻想

 

 

 

 

 

 

彼らこそ政府への日常の寄生虫

 

 

 

 

 

 

経済アナリストの藤原直哉さんが、Claudeに政府の人員合理化の分析をさせました。

こうした回答を導き出したことはお見事というしかありませんね。

AIの使い方に一段と拍車がかかりそうです。

経済アナリスト藤原直哉さんから

Claudeが教えます。政府の人員合理化で、逆に膨大な金儲けをしている連中がいる。彼らこそ政府への日常の寄生虫。

国際比較：「小さな政府」の幻想

日本の人口千人当たりの中央政府の行政職員数はフランス25.2人、英国5.4人、米国4.4人、ドイツ2.7人、日本は2.7人と諸外国に比べて少ない。 METI

つまり日本の公務員「数」は世界最低水準。にもかかわらず行政コストは下がらない。差額の正体が「外部委託」です。

国＋地方の総支出約230兆円（一般会計＋地方財政＋特会純計）に対して、**実質的な「人件費」は20〜25％**に達する可能性があります。

さらに、こう続きます。

 

「中抜き構造」を通じた利益化

人件費名目の支出が、実際の労働者ではなく企業の利益として消える部分。

持続化給付金が暴いた構造（2020年）

具体的な数字で構造が見えた稀有な事例：
持続化給付金の事務事業は、経済産業省が電通や人材派遣大手のパソナなどで構成するサービスデザイン推進協議会に769億円で委託。同協議会は委託費の97％にあたる749億円で電通に再委託し、さらに電通は電通ライブなど子会社に計645.1億円で事業を外注。

「中抜き」の累積構造：
経産省 769億円
↓ (サ推協が20億円取得：うち1.8億円は出向者21人の人件費)
電通 749億円
↓ (電通が104億円取得：うち58億円は「一般管理費」)
電通子会社 645億円
↓ (電通ライブは0.8億円残し)
パソナ・大日本印刷ほか13社 594.9億円
↓ さらに再委託
最大9次下請け・560社が関与
↓
末端の派遣スタッフ・コールセンター要員（時給1,500円前後）

最大9次下請け、564社が関与。国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会との当初契約額は769億円、うち約95％にあたる640億円が電通への再委託費。電通は約561億円を外注に回し、外注先は560社近く。

外注費など費用総額の10％をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費58億円を計上。電通は他の国の受託事業の事務局と同じビルに入居するなどして費用を圧縮したとされ、58億円の一部が利益に回る。

「中抜き」スキームの全体像

私は20年以上にもわたって委託業務に携わってきた電通関係者から、官公庁関連部署の売上は1000億円単位。自民党に対する食い込み方はすごいし、経産省、農水省、総務省は特に強い。入札の仕様書自体を作ってくれとお願いされたこともあった、との証言を得た。

会計検査の盲点：

広告会社の内部規約では、第2次支払い先の原価は開示しないということになっており、会計検査院の確定検査が第1次支払い先で止まってしまう。

仮に経産省からサ推協に800億円払い、そこからさらに広告代理店に700億円で流した場合、800億円の明細さえクリアになっていればよい。

経産省から電通へ過去6年間で1415億円がトンネル法人経由で流れたと報道されています。

国際比較：「小さな政府」の幻想

日本の人口千人当たりの中央政府の行政職員数はフランス25.2人、英国5.4人、米国4.4人、ドイツ2.7人、日本は2.7人と諸外国に比べて少ない。

つまり日本の公務員「数」は世界最低水準。にもかかわらず行政コストは下がらない。差額の正体が「外部委託」です。