2025年5月31日土曜日

日本のコメ流通の混乱を多層的に見る

 

 


 

 

 

 

 日本のコメ流通の混乱を多層的に見る

米は単なる食品ではなく「インフラ」でもある 



 

 

 


 

 

 



ウォッチアナライザーの笹山登生さんから


メモ

今回の備蓄米放出に端を発した日本のコメ流通の混乱を多層的に見るために、上下水道モデルにたとえてみると?

通常の「都市型上下水道」=平時の米流通構造
上水(上流)=農家の収穫・出荷
中流(精米業・卸業)=精米・袋詰め・物流
下流(小売店・米穀商)=地域の米屋・スーパー等
とみてみると?

これまでは全体が
「需要と供給」+「価格メカニズム」+「市場仲介」で、ゆるやかな調和を保っていた。

今回の備蓄米放出=「中水(処理再生水)」の強制逆流
とみれば

通常時は備蓄米(中水)は非常時用として「タンクに静置」されているだけなのが

今回、市中在庫に対する需給の読み違い(例:都市部の水圧不足錯覚)により、政府が行政主導で備蓄米(中水)を放水した。

その結果
下流(米屋)が飽和 → 売れない
中流(精米業)が余剰在庫を抱え → 仕事激減
上流(農家)は新米価格下落・買取停止の不安に直面
させてしまった

その結果、「逆流」=ロジスティクスの機能逆転現象が生じてしまった。

つまり、流れを無理にいじることで、自然な需給調整機能が失われてしまった。

流通業者が本来「水圧(需要)」に応じて動いていたのに、人工的な水流(備蓄放出)に巻き込まれ、動線が壊れたということ。

本来の構造では、市場の中で、需要の増減に応じて柔軟に対応するのが精米業・袋メーカー・米屋の強み。
→ それが「災害対応のような一方通行指令」によって機能停止してしまった。

たとえば。「政府が銀行に米穀業の資金繰りを頼む」というような珍現象は、制度設計の主客転倒ともいえる。

通常、末端小売業者は、これまで自律的な経営判断(地域ニーズや現金フロー)で動いていたのである。

ところが、備蓄米の放出により、売上や在庫の回転率が壊れ、資金繰り悪化 → 金融支援要請という最悪事態にまで立ち至りつつある。

→この結果、米国業界全体が「補助で生きる零細措置民」構造に戻ってしまいかねない。

 問題の本質:
「一部最適が全体最適を壊す」という典型例となってしまいつつある。

つまり、意図した調整(局部介入)が、実は他の部分を傷つけ、トータルでは調和を崩壊させる。

これこそが「片眼的な思考」の危険性である。

市場は多段階でバランスをとる構造なので、一点介入ではなく、動的調整と透明性が不可欠。

結論:
コメ流通の「社会インフラ」としての再認識が必要
米は単なる食品ではなく、「インフラ」でもある。

インフラはバランスで成り立つものであり、強制的なバルブ操作(備蓄放出)は、流域全体に及ぶ。

よって、今求められるのは:

流通全体の「連結機能の再設計」
単発対策でなく、地域ごとの需要・流通動線のデータに基づく動的制御
「コメ屋を救う」のではなく、「市場のバランスを守る」視点が農水省に必要 ということ。

アキダイの社長も、この前、同じような懸念を示していたな。














 

青森県産トマト始まりました

 

 

                                

 



  

 

 


 



青森合同青果

 

 

 

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青森県産トマト始まりました







JA八戸・まべちの水耕トマトが始まりました




 


JA八戸・まべちの水耕トマトが始まりました。

ロックウールを培土にし、肥料を水に溶かした培養液で栽培されます。

病害や連作障害など土壌に起因するリスクを低減し、耕起や土寄せなどの土耕に必要な作業がなくなり省力化できるというメリットがあります。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5/31  2024 Good morning

                                                                                                                               

 



 

 

 

 

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5/31  2024 Good morning

 

 

 

 



タニウツギ(スイカズラ科)








朝こそすべて! 「朝聞夕改」

There is only Morning in all things

 

 
 
 
 

きょうはどんな日

古材の日

愛媛県松山市に本社を置き、
「古材流通の文化」を創造することを目指して、
古材の再活用に向けた事業を展開する
株式会社ヴィンテージアイモク(現:株式会社アステティックスジャパン)が制定。  
 



 


 
 
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2025年5月30日金曜日

青森県産キャベツ始まりました

 

                                

 



  

 

 


 



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青森県産キャベツ始まりました







苦しい中でのスタート




 


青森県産キャベツが始まりました。

前の年の秋に定植した冬越しキャベツです。

長期化した高値への反動と、千葉県産などの先行産地が潤沢な出回りで相場は軟調。

苦しい中でのスタート。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5/30  2024 Good morning

                                                                                                                               

 



 

 

 

 

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5/30  2024 Good morning

 

 

 

 



フタリシズカ(センリョウ科)







朝こそすべて! 「朝聞夕改」

There is only Morning in all things

 

 
 
 
 

きょうはどんな日

消費者の日

日本政府が1978年(昭和53年)に制定。
経済企画庁(現:内閣府)が主催。 
 


 


 
 
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2025年5月29日木曜日

オンライン学習会 米騒動とバイオテクノロジーその2

 

 

 

 

 

 

 

 

オンライン学習会
米騒動とバイオテクノロジーその2

 

 

 

 

 

 







 


 

 

 

 

印鑰 智哉さんから

·
危機とはおそろしい。

人びとの思考能力を奪い、平常時ではありえないことが堂々と、あからさまに実行されてしまうから。

米騒動を機に、お米とは縁もなかった巨大企業がお米を握ろうとしている。そして地域のお米屋さんは排除。

急激な米価高騰で「巨大企業に任せた方が安く、誰もが買えるからいいんじゃないか」と警戒感が薄れてしまう。

でも、小さな流通業が廃れて、大企業しか扱えなくなり、競合他社がなくなれば、もはや決定権は巨大企業が握る。私たちの食の決定権は名ばかりとなって、価格や何を売るか、決めるのは巨大企業の手に握られる。

流通と同時に生産の現場はさらに危うい。

実はモンサントは「とねのめぐみ」という品種をもって、日本の稲に参入を試みたことがある。「とねのめぐみ」は遺伝子組み換え品種ではない。「コシヒカリ」と「どんとこい」を交配させ、従来の品種改良で育成した品種。

でも、彼らは日本の稲から撤退した。

彼らを撤退させたのは水田だった。水田がある限り、彼らのビジネスは儲からない。

水田は雑草の成長を抑え、ミネラル分を保つことができる。だから農薬にも化学肥料にも依存しない農法が可能だ。しかも、その上、種もみの値段は地方自治体が安く供給している。これではモンサントのビジネスはあがったりなのだ。

まだ地方自治体の種苗事業はなんとか続いているが、種子法は廃止され、外堀は埋まっている。でも、この水田がある限り、モンサントは入り込むことができない。

だから彼らは水田を攻撃してきた。

モンサントを買収したバイエルのCEOは2024年のダボス会議で、アジアの水田こそ、温暖化効果ガスのメタン排出源であり、乾田に変えるべきだ、と発言した。そしてその発言は日本では冷ややかに受け止められただろう。

「何を言う」という反発がメインであっただろう。水田が果たしている役割の大きさを私たちは知っているし、それがもたらした恩恵を日々、享受しているのであるから。

水田には大きなメリットがある。水田ならば連作障害が起きにくい。だから毎年、稲を作り続けることが可能だ。同じことを畑でやれば連作障害が起きるから同じものを生産し続けることは難しく、輪作するか、無理に生産すれば農地がボロボロになってしまう。

だからこそ、水田が広がるアジア・モンスーン地域は巨大な人口を抱えることができた。世界の人口の過半数がこの地域にいる。それを支えたのは何よりも水田に他ならない。

しかし、米高騰がひどくなった今日、新旧メディアがこぞって乾田を持ち上げる。いわく「乾田直播にすれば稲作の大規模化が可能となって米価を下げられる」「カリフォルニア米にだって価格で競争できる」「日本米を輸出して、米生産を拡大できる」。そんなYouTube番組に「いいね」が集中し、テレビ番組でも、そのメリットを唱える人が引っ張りだこだ。革新派のキャスターやYouTuberまでが絶賛をはばからない。

あのダボス会議でのバイエルCEOの発言の時の反応はどこにいったのだ。

ドローンでタネを乾田直播すれば、手間のかかる田植えが省略できる。広大な田を人手をかけずにまかなえるから、安くできる、となると、日々の米価高騰に脅かされると思わず、それに乗ってしまいたくなるかもしれない。でも待った。それは地獄への道だ。

ドローンで乾田直播となれば風で種もみが飛んでいかないように鉄コーティングされ、虫や鳥に食べられないようにネオニコチノイド系農薬でコーティングされた種もみが選ばれるようになるだろう。そして水田と違って、乾田では雑草は抑える手段がないから、農薬に頼らざるをえないし、ミネラルも吸収しにくくなるので、化学肥料の使用は不可避になる。

水田ならば生えることが可能な雑草は限られているが、乾田ではその制約もないので、さまざまな雑草対策が必要になる。

となると、普通の種もみだと効率が悪い。

雑草を農薬ですべてを枯らし、種もみだけは遺伝子操作でその農薬に耐えられるので、これまたドローンで乾田全体に農薬をかけてしまう動きが近い将来出てきて、止めることは難しくなる。つまり、乾田直播に適した遺伝子操作品種が導入されることになるだろう。

ここまでくると、稲の生産は完全に遺伝子組み換え企業の配下に収められることになる。人工衛星で農地の状況は随時監視され、成育状況はすぐに流通企業に握られる。生産から流通まで、大企業に支配され、私たちの食料主権、食の決定権は文字通り剥ぎ取られる。巨大企業が国連を乗っ取って、作った食料システムサミットがめざす方向だ。彼らは大企業ベースの食のシステムにリセットしようとしている。

悲劇はそれだけでは終わらないだろう。

もし、日本だけでなく、アジアの水田が消えてしまえば、アジアの環境が持たなくなる怖れがある。一〇〇年後、耕作できる農地は激減し、この地域の膨大な人口は支えることができなくなるかもしれない。

もちろん、水田だけがすべてではない。水田ができないところで陸稲や雑穀を作ることは有効だし、重要。問題なのはうまく行っている水田をわざわざ潰してしまうことだ。水田ができるところで水田を守らないと、日本を含むアジアの繁栄はもはやありえなくなるのではないか。

そして、この地域を支えてきたのは他ならぬ、水田を守り続けてきた小農であることを思い出す必要がある。しかし、今、その小農こそが米価を上げる元凶だとして攻撃を受けている。その攻撃はあまりに短絡的な見方にすぎない。それを言わせているのは誰か想像すればすぐにわかるだろう。

平常時ではまずありえないことが、惨事を機に一気に進む、ナオミ・クラインが批判した惨事便乗型資本主義、ショック・ドクトリンそのものだ。生産から流通まで、これまで参入することができなかった巨大企業が怒濤のように押し寄せてきている。

その危険をまず認識しよう。地域の小農、そして地域の流通業者を守らずには、私たちの未来は守れない。

危機は惨事便乗型資本主義のきっかけにもなるが、その危険を理解すれば、好機に変えることもできるはず。

参議院選挙を前にして、何を求めていくべきか、しっかり考える機会を持ちたいと考え、OKシードプロジェクトでオンライン学習会(参加費無料)を企画しました。

ぜひ、ご参加ください。


《オンライン学習会:米騒動とバイオテクノロジーその2》


日時:2025年6月23日 (月)午後8時〜9時30分

講師:印鑰(いんやく)智哉(OKシードプロジェクト事務局長)
申し込みはこちら


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生のものが食べられるのは今の時期だけ





 


水煮や乾燥品が一年中出回るゼンマイ。

生のものが食べられるのは今の時期だけです。

山菜の中でも特にアクが強く、そのままではとても食べられません。

時間をかけて丁寧に下ごしらえしてください。

定番はゴマ油で炒めたナムルですが、生ならではの歯ごたえを楽しむならおひたしや酢味噌和えがオススメ。

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5/29  2024 Good morning

                                                                                                                              

 



 

 

 

 

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5/29  2024 Good morning

 

 

 

 



セッコク(ラン科)








朝こそすべて! 「朝聞夕改」

There is only Morning in all things

 

 
 
 
 

きょうはどんな日

呉服の日

全国呉服小売組合総連合会が制定。
また、京都府京都市下京区に本社を置き、
着物の卸売業の国内ナンバーワンシェアを持つウライ株式会社が制定。


 


 
 
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