東日本大震災の農業をいかに立ちあげるのか

平成２３年４月7日、ニッポン放送「高嶋ひでたけのあさラジ！」に出演しました。内容は下記のとおりです。


■全国平均の農家経済

農家総所得　　　４５７万円　（平成２１年）

うち年金等収入　１８３万円

農外所得　　１６９万円

農業所得　　１０４万円

上 記のようにわが国農業はもう農業所得に依存していません。しかもコメの比率は３割ほどです。（＊注意：農家総所得と農業所得を混同している場合がおおい） 「日本農業再生」もこの農業所得１００万円を当面倍にすることに取り組んでいます。この規模なら生産者直売所、ネット販売を拡充するだけで可能です。


■卸売市場制度の機能に注目して

一 方、青果物の流通におけるプラットホームは八戸、盛岡、仙台、福島、茨城、千葉にある中央、地方を問わず「卸売市場」が幸いにも大きな被害を受けることな く健在でした。流通の円滑化という課題は残すものの最低限のライフラインの流通は確保されています。マスコミはあまり取り上げませんが「卸売市場制度」の 機能は防災の観点からももっと評価されるべきです。


■塩害からの農地復興について

昭和３４年９月２６日伊勢 湾台風が襲来しました。死者と行方不明者で５０００人。愛知県・海部郡、知多、三重県の伊勢湾岸の水田が海と化しました。６０から９０日間も海水が引かな かったといいます。当時を体験した人たちによると、それでも水田は３年ほどで復興したのだそうです。当時からすると農業技術は大きな進歩をしています。や る気を出すのならいまでは水田の復興に３年かからないと考えられます。こうしたありがたい事例から学習すべきです。


■風評被害への対処法

出されるべき情報が正確にだされないために消費者は疑心暗鬼になっています。しかし阪神淡路大震災のときと大きく違うのは、ボランティア活動も拡大してきました。またツイッター、フェイスブック、ブログ、動画などのソーシアルメディアの普及拡大も大きな変化です。

た とえば茨城県園芸流通課では「うまいもんどころ」を看板にツイッターで茨城の食の魅力について呟いていました。それがいまは風評被害に対処して基準値以下 の野菜についての情報も積極的に提供して消費者に直接「安心・安全」を告知して大活躍です。さらにフェイスブックにも国内外を問わず支援者が多い。このよ うに生産者と消費者が直接に交流できるようになったことは大きな変化でしょう。


■地方自治体からも支援の動きが

島根県では、東日本大震災で被災した生徒等が島根県内の高校、高等技術校、農業大学校に転入学する場合、入学料、授業料、寄宿舎料を助成するという動きが始まりました。

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