全中提言、大規模経営へ大きな転換

朝日新聞が報じたところによると、全国農業協同組合中央会（全中）は４日、競争力向上に向け、水田を中心とする農業の経営規模をいまの１０倍程度の ２０～３０ヘクタールに拡大するべきだとの提言案を発表した。小規模な兼業農家を重視してきた従来の路線からの大きな転換だ。

提言案によると、現在コメ農家など１経営体あたりの耕作面積は平均２．２ヘクタールで、集落のなかに細かく分散しているが、これを集落ごとに２０～３０ ヘクタールの規模に集約。一つにまとめた農地を、専業農家や農業生産法人など「担い手」の１経営体が効率的に経営する姿を描いている。農地の集積が難しい 中山間地域は、１０～２０ヘクタールをめどとする。５年後の実現を掲げている。

兼業農家や定年になって帰農した人たちには、用排水路や農道の維持など、担い手の経営体を支える側に回ってもらう。耕作者のいない農地については、担い手に集積するまでの間、農協などが管理して耕作放棄地の「発生ゼロ」をめざす。

１経営体あたり２０ヘクタールの集積が実現したとすると、現在１４０万戸のコメ農家は１０万～１５万ほどの経営体に再編される計算だ。農協は長く、小規模な兼業農家を金融や肥料販売などの主な顧客とし、それを政治力の源泉にしてきた経緯があり、提言案を「大転換」（冨士重夫専務）と位置づけた。

この提言案が今後どうなるのか注目されるところだ。

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