このままでは日本の食は危うい
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高市政権の成立、石破前政権で一時成立するかに思えた議論ができる政治は結局花を開かぬまま終わり、また強権的な特定勢力のための利益誘導になるのか？日本全体としては失われた30年がさらに延長されるのか、という悪い予感しかしない。
もっとも農水大臣はその中ではましなのではないか、という淡い期待もあった。
TPPに反対していたというし、前農相と違って農業を知る農相なのでは、ということで。でもその期待も実際に動き出すと消えつつある。
備蓄米は現在30数万トンしか残っていない。
日本で一月に消費する米の量は約60万トン。半月で終わる量。大規模な自然災害に見舞われればもはや米がなくなる状態だ。
自然災害の激甚化する現在、この量では話にならないのに、政府は備蓄米制度の縮小を検討し始めた。
しかも、一部を民営化するという。人びとが安心して生きていけるように逆に強化しなければならない時代で、ここにこそ公金をつぎ込むべきなのに、逆に削減していこうとする。
縮小の検討はとりあえず棚上げになり、現状維持の100万トンをめざすというが、100万トンでも2ヶ月分もない。これで安心ができるだろうか？
農家からしたら備蓄米の放出は米価の暴落、生産費を下回る赤字転落になることが恐ろしい。しかし、あまりの高騰になれば輸入米に消費者が流れてしまい、市場が奪われる。
やはり、しっかりとした農家の所得保障と同時に備蓄制度の再構築が不可欠。今、必要なのは食料自給率が圧倒的に低い日本の食の食料自給率を上げることであり、その全体の増産計画であるはずだ。
そのためには農家の所得を保障して、新規参入の農家を増やし、農村を復興させることが不可欠。それなのに高市政権は石破前政権が打ち出した増産を180度ひっくり返して減産にするという。
農家からしたら増産も怖い。米価が暴落して、生産費を下回れば赤字になってしまえば死活問題だ。
でも減産であれば農家の減少を引き留める策も見えなくなる。
GATTウルグアイラウンドやWTOで、政府が市場価格に介入することは貿易上ダンピングにつながるとして削減義務が課されることになったが、価格支持とはリンクしない所得保障は制限していないし、実際に、EUでは所得保障が日本の数倍農家になされている。
米国では農産物の買い上げを政府が行うことで、農家の所得が実質的に保障されている。
でも日本ではどちらもダメなのだ。
なぜ日本だけWTO原理主義に陥るのか？ 日本の農家は市場価格の浮き沈みに振り回される状態に曝されている。
農家の戸別所得補償をすれば必要に応じて増産しても減産しても、農家は守れる。
でも政府はそれを絶対にやろうとしない（石破前政権もそうだったが）。米だけではない。国産大豆は風前の灯火と言ってもいい。
日本の食文化を構成する食材の生産に関わる農家が生きていけないという政策は日本を滅ぼす。 自然災害を考えれば備蓄米は大幅に増やす必要があるだろう。
増産して米が過剰になれば、備蓄米を仕入れ、不足した時に放出する十分に余裕のある備蓄米制度が不可欠で、しかもその一部は殻付きの種籾状態で保存することで、いざという時のシードバンクとなりうる中小の備蓄施設を全国中に分散させることで、種籾不足対策、自然災害対策にもできる。
お米だけでなく、在来種の大豆なども含めて、その地域にとって不可欠なシードバンクとして消費のための備蓄と同時に生産のための備蓄も確保できれば、日本は食料危機からは自由になる。
これは価格操作ではなく、食料保障対策であり、災害対策としてこれは今後の世界で必須の政策だ。
それはもはや不可欠な命の保障政策であり、また確実な未来への投資であり、逆にそれがなければ、今後、米価高騰は常態化するだろう。
高市政権のこの政策のままでは日本の食はとっても危うい。
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