種子法が廃止され、日本の種子（たね）を守る会ができて８年

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

食品表示法12条に基づく、
国に是正を求める申請にご支援を！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

山田 正彦さんから

種子法が廃止され、日本の種子（たね）を守る会ができて早くも８年になります。

会報「種子まき通信」も9号になりました。

今号は「米騒動から考える、食料への権利」と少し固い感じですが
内容はそうではありません。

私達の主食コメ、麦、大豆の種子は、 各国がそうであるように
日本も、公共の種子として各自治体がその土地、気候風土にあった優良な種子を農家に安く提供してきたのです。

ところが突然日本政府は種子法を廃止して、モンサント、三井化学などの新しい品種を奨励して回ったのです。

私達TPP違憲訴訟弁護団は
種子法廃止違憲確認訴訟を提起し、
さらに三井化学のみつひかりは欠陥品だとして刑事告発したのです。

三井化学は有罪になり、刑事罰を受けて種子事業から撤退しました。

私達市民運動の数少ない成果です。

今、問題なのは食品の表示です。

このところスーパー・コンビニなどで加工食品の表示を見ると国産の表示が消えて国内製造になってしまいました。

パン等の原料の小麦粉は約9割は米国カナダなどからの輸入ですが、
国内製造と書かれているだけでは国産小麦ではないかと誤認する恐れがあります。

実際、生協等の調査では約３割の消費者が誤解しています。

法律では加工食品の原料原産地の表示義務が課されているのに、
国会の審議をせずに消費者庁が法律に反する行政措置を行うこと許されません。

法律に違反しかつ憲法21条の国民の知る権利を侵害しています。

私達は種子法廃止のときと同様に、子ども達のために
是正を求めて闘わねばなりません。

食品表示法12条に基づく、国に是正を求める申請についての申立人は
有難いことに現在1000名を超えました。

まだまだ多くの方に参加していただきたいのです。

詳細はこちら

 

 

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