＊国民の知る権利はどこに向かうか

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コンピュータ監視法案（正式名は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」）の成立、ACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）の批准決定、及び「違法ダウンロード刑事罰化」と、ネット規制に容易に結びつく法の整備が進行しています。

▼情報公開法改正案を棚上げし、秘密保全法へ向かう政権

現政権は、国民の「知る権利」を明記した「情報公開法改正案」を2011年４月に国会提出しています。情報公開の拡大は、現与党の政権公約（マニフェスト）です。そして、その法案は、審議入りに向かうどころか棚晒しにしたままであり、「情報公開法改正案」の成立をめざすどころか、政府が国民に知らせたくない情報を隠蔽するための法案である「秘密保全法案」の成立に注力しています。

「秘密保全法案」は、① 防衛など「国の安全」、② 外交、③ 公共の安全・秩序の維持、の３分野を主対象とし、「国の存立に重要な情報」について担当大臣が「特別秘密」と指定すると非公開情報の対象となります。

マスコミなどのメインメディアに期待ができない今、一部の良心あるメディアや、フリーのジャーナリストへの期待が高まるばかりですが、これらの方々の取材行為が「特定取得行為」や「漏えい」の教唆として処罰されることになると、国民の知る権利は著しい損害を被ることとなります。結果、取材活動は大幅に阻害されることになり、同時に、既得権者に有利な内部告発者は優遇措置がとられ、善意の内部告発者は処罰対象となります。

「特別秘密」自体の規程もかなり曖昧ですが、刑罰規程の要件も曖昧であり、過失、独立教唆、煽動、共謀、さまざまな形の処罰範囲に及びます。当然のことながら、特別秘密にどんな形でも関与する人間は、すべて調査や管理の対象となります。

このような国家のことを、一般的に「秘密警察国家」と呼びます。ぜひ、「秘密保全法」がどのような法案であるかをお調べください。

これら一連の言論統制の環境整備の総仕上げは、これまでも指摘させていただいている「ＴＰＰ」に他なりません。

以下の東京新聞の記事は、かなり頑張って書かれている記事です。これらの記事に目を通せるのも、僅かな時間しか残されていないのかも知れません。

▼参考記事は、東京新聞（2012.09.30）朝刊「こちら特報部」より